金融庁の海外取引締め出しの対応について - サラリーパパの今年、仮想通貨で億っちゃる！

こんにちは、ワッチです。

今回で26回目の記事になります。

7月からバタバタしてしまい、かなり久しぶりの更新になってしまいました。スミマセンm(__)m

※前回記事はこちら↓

ILP案件のBlockhive購入してみました - サラリーパパの今年、仮想通貨で億っちゃる！

※１回目記事はこちら↓

ではいつもの本日現在のコイン資産状況です、っと言いたいところなんですが公開は一旦、中止させて頂きます。というのもこの低迷相場が続いてる中で最近、資産のコインの売買をいろいろしており、資産状況がまとめきれていなかったりBlockfolioに反映できてなかったりしているからです。相場が落ち着くまで今後もまだコインの売買を続けるかもしれないので落ち着いて取りまとめられたらまた資産公開再開をしたいと思います。

それまでご勘弁をm(__)m (えっ、そんなに気にしてない？)

さて今回の記事は最近、HitBTCやHuobiなどの海外取引所が立て続けに日本人アカウント(日本在住)の取引が停止にされていますがこれは金融庁の圧力によるものだと言われていますよね。金融庁は日本人の資産保護の為、海外取引をさせないようにしてると言われていますがこれは表上の言い訳に思えます。本音は脱税防止、資産流出防止でしょう。本当に資産保護目的だと言うのなら税率を株と同じ税制にするべきでしょうし、ホワイトリストのコインだって大損する可能性はかなりあります。

このまま行くと本当に海外取引所で取引ができなくなってしまい大変なことになってしまいます。何が大変って日本の取引所で扱ってない有望なコインは売却しなきゃいけないし、せっかく購入したICOも最悪売却できなくなるかもしれません。

こんなことになったら資産保護どころか大損になってしまいます。

もちろん、仮想通貨の規制やルールをキチンとしていくことは今後の仮想通貨の成長や世間の信頼を得るためには必要なので、しょうがないところはあります。

が、このままの状況で海外取引をさせないやり方には金融庁や日本政府の方向性はずれてるように思えます。せっかく、去年世界に先だって法を整備し仮想通貨取引所を認可制にしていったのにその後は対応が今ひとつです。なぜ日本人がわざわざ海外取引所を利用してるのか今一度考えてほしいものです。第１に取り扱えるコインが少なすぎます。言わゆる金融庁が認可していると言われるホワイトリストは実は金融庁がコインを指定してるわけではないそうですが、取引所を認可する時は取り扱うコインも含めて一緒に審査するので取引所が認可されれば自動的にそのコインを扱っていいよという形になるだけのようです。とは言え現在20種類程度しか日本で取り扱ってないというのは結局、金融庁が取引所認可にかこつけてコイン認可の内部基準を厳しくしてるからにすぎません。確かに匿名性コインはマネーロンダリングや犯罪に使われやすいからダメというのはわかるのですがそれ以外のコインが認可されずらい理由がよくわかりません。もちろん、詐欺コインは問題外ですがどれが良いコインでどれがダメだなんて一概には判断できないはずで金融庁の基準がよくわからないのです。もっと基準をはっきり定めて取引所でもっと多くのコインを扱えるように積極的にすれば海外取引所を使わなくてもいいのです。もちろん、海外取引所のほうが手数料が安いという利点もありますがこれは日本の取引所が増えれば競争で必然的に安くなるはずです。

金融庁さん、取引所で取り扱えるコインが増えるように緩和してください。そうしないとICOだって日本で売れませんし、結局、悪い方向にしか行かないように思います。

とは言え金融庁も最終的には日本人が納得する環境にしてくれると信じることにして今回は終わりにします(あんまり批判し過ぎると金融庁から目をつけられそう)。

ではまた次回！